陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
当該交付金につきましては、本年４月の国からの事務連絡において、活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示され、コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、保護者負担を増やすことなく、高騰する食材費の増額分の負担を支援することなど、学校給食を円滑に実施するための事業にも活用が可能であることが示されたところであります。
当該交付金につきましては、本年４月の国からの事務連絡において、活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示され、コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、保護者負担を増やすことなく、高騰する食材費の増額分の負担を支援することなど、学校給食を円滑に実施するための事業にも活用が可能であることが示されたところであります。
給食センターの場合については、一部食材費等がありますが、これらの全て合わせますと大体５億6000万ぐらいになる見込みでございます。 ○議長（木村琳藏君） 水野昭利君。 ◆18番（水野昭利君） そうしますと、管理費とか維持補修費においても、大体２億以上経費がふえるわけですし、また、先ほどの人件費についても１億程度ふえるということですから、これは震災前に比較いたしまして３億以上のお金がふえるわけです。
◎学校教育課長（市村康之君） 食材費等を含めた給食費でございますが、学校給食法の規定では学校給食の運営に係る人件費、設備等については設置の自治体のほうで、そして食材購入費、それから光熱水費等については保護者負担ということで、本市においては保護者には食材購入費のみということで負担軽減を図っているところでございます。
公会計は、学校給食費を市の一般会計に納入して執行するのに対し、私会計では学校長が管理する口座に納入し、食材費等の支出を行っております。集金方法につきましては、公会計の全ての学校では市が交付する納付書により保護者が市指定金融機関に振り込んでおります。私会計の学校では、児童生徒が学校に持参し、クラス担任に納める方式が５項、ＰＴＡが集金する方式が９校であります。
次に、平成24年度の年間の給食回数、単価、給食費の集金体制についてですが、年間の給食回数につきましては、小学校の実施回数と同様の175回前後、保護者に負担していただく食材費等の１回当たりの単価は、小学校で278円と想定しております。 なお、給食に係る人件費及び光熱水費等は市が公費負担しております。